すみよし保育園の民営化もんだい

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zoom RSS 保育所民営化に関する議会答弁パート1

<<   作成日時 : 2009/05/17 11:04   >>

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川崎市議会の平成21年度第一回定例会(2009年3月3日)で
民主党潮田智信議員から保育所整備ならびに民営化に関する
代表質問がなされました。

内容は以下の通りです。
こども本部長の答弁はすべて「検討してまいります」ですけれどね。

代表質問
潮田議員:
 保育緊急5か年計画に関連して、保育所の整備、待機児童対策などについて伺います。平成20年度、平成21年度の最新の整備状況を見ると、新規整備の追加や前倒し分を含め、当初795名の増加計画が1,023名と上方修正されました。しかしながら、一部整備のおくれなどもあるようです。この待機児童の解消に向けての取り組みは、私立幼稚園園児保育料等補助の拡充とあわせて、総合的な子ども支援策の重点施策としてその順調な進捗を強く求めるものであります。

 さて、昨年10月の認可保育園業務停止といった事件は二度とあってはならず、我が党はこの予防策について議論を深め、提案をしてまいりました。その結果、対応策としてさきの議会答弁でいただきました財務内容が適正であることを確認するために必要な書類をどのように整理されたのか、また、運営が困難になった場合における対応策について、保険の適用など提言いたしましたが、その後の検討の結果を具体的に伺います。
 次に、局内選定委員会の手続と委員構成について伺います。応募の事業者のプレゼンテーションを事務方がヒアリングを行い、その結果を選定委員に説明、報告を行い、これを受けて選定委員が判定の点数化をするとの一連の選定過程は、事務方の主観が大きく影響する懸念があります。選定委員が事務方と一緒に直接に業者からのプレゼンテーションを受ける方式に改善すべきです。伺います。次に、選定委員会のメンバーの構成についてです。指定管理者選考における局内部委員のみでの構成の改善を求めてきました。民間保育園経営代表者の意見反映の機会の設定や外部委員の登用など改善のあり方を伺います。

 次に、一連の民営化の取り組みの中で、対象園の保護者から、緊急5か年計画における民営化の対象園を単年度計画ごとに公表するのではなく、事前にすべて公表したほうがよいのではないかとの意見が強く出されました。少なくとも新規に民営化対象園に入園を希望する保護者には、来るべき民営化の心づもりは準備できているわけでありますから、局が説明の対象とする保護者が既存入園児の保護者に限定されるとのメリットがあると思われます。新規開設まで1年半の猶予の期間の考え方についても伺いますが、これはさきのやりとりで理解をいたしましたので、答弁は結構です。

 次に、指定管理者制度に関する事務処理についての改定版において、指定管理者の募集について、非公募とすることもできるものとすると改められました。現在の指定管理者に運営を継続させることが示唆されたわけでありますが、公募を行わないことの考え方と原則的な判断基準について伺います。また、現在の指定管理園の更新について、継続が前提との考え方になるのか伺います。

 次に、東京都内で、不況で家計が圧迫され働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因と見られる認可保育所への入所申し込みが急増したとの報道がありました。本市の動静と保育緊急5か年計画への影響及びポスト保育緊急5か年計画の基本的な考え方を伺います。次に、前のフロンティアプランでは、公立保育園と民営保育園の箇所数を6対4とするとしておりましたが、第2次行革プランではこの数値はなくなってしまいました。今後、公民の役割分担をどのように整理するのか、また、目標とする比率についても伺います。

こども本部長(星栄):
 こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、保育緊急5か年計画に関連する保育施策についての御質問でございますが、民間保育所の安定的運営の確保に向けた対応策についてでございますが、財務内容を確認するための書類につきましては、従来の提出書類に加え、現に運営する保育所の監査結果報告書、直近3年分の財産目録、収支計算書、納税証明書、債務状況等自己申告書などを提出させることといたしました。次に、運営が困難になった場合についてでございますが、新たに認可をする保育所につきましては、認可の条件の中で、事業者が事業の停止や廃止をしようとする場合には、60日以上前に本市に届け出て承認を受けることを義務づけることといたしました。なお、運営を継続するための保険につきましては、保険会社においても現在のところ取り扱いがないようでございますが、運営継続を担保する手段につきましては、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、こども本部指定管理予定者選定等委員会についてでございますが、平成21年4月以降、専門的知識を有する有識者を委員に入れる予定でございます。また、応募事業者からのプレゼンテーションにつきましては、平成22年度に指定管理者制度の導入を予定している保育所の事業者選定から、委員が直接プレゼンテーションを受ける方式に変更してまいりたいと考えております。なお、民間保育所経営者の意見反映の機会につきましては、委員会として公平性や客観性を確保する必要がありますので、今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、指定管理者の更新についてでございますが、保育所は対人サービスが主体の施設でございますことから、更新時の指定管理者の変更に伴い、短期間のうちに職員がかわることで入所児童や保護者の方々に負担となる場合もございます。したがいまして、更新に当たりましては、公募を原則としながらも、毎年の事業報告や指導監査、また福祉サービス第三者評価の結果などから、現在の指定管理者により良好かつ安定的な運営が確保されていると判断される場合には、利用者の意向を踏まえた上で、公正公平で透明性のある手続によりまして、公募を経ることなく、現在の指定管理者に運営を継続させることも検討しているところでございます。

 次に、本年4月入所に向けての新規入所申請数の状況についてでございますが、2月10日時点におきまして全市で5,953人で、昨年度の同時期に比べまして12%程度増加している状況でございます。今後は、平成21年度当初における待機児童数を把握した上で、その内容を精査、分析してまいりますが、人口や入所申請児童数が推計以上に増加していることや、保育緊急5か年計画内の事業の前倒しを既に推進しておりますので、来年度に計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、保育緊急5か年計画以降の計画につきましては、平成21年度中に策定する予定の次世代育成支援対策後期行動計画の中であわせて検討してまいりたいと存じます。

 次に、保育所における公民の役割分担についてでございますが、本市では増加し続ける保育ニーズに対応するために保育所の整備を進めるとともに、延長保育を初めとする多様な保育サービスの拡充を図ってきているところでございます。事業の推進に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、また優良な保育サービスを提供する民間事業者がふえてきている状況を受け、柔軟で効率的・効果的なサービス提供が見込まれる民間保育所を中心に進めてまいりたいと考えているところでございます。公営79カ所、民営57カ所、合計で136カ所の保育所がございますが、現在、公立保育所の役割について再検討を行っておりまして、来年度の保育緊急5か年計画の見直しの中で考え方をまとめてまいりたいと考えております。



再質問
潮田議員:
 次に、保育緊急5か年計画に関連して、保育所の整備、待機児童対策について再度伺います。さきの答弁で、本年2月10日時点での保育所新規入所申請数が5,953人で、昨年の同時期と比較して12%程度増加しているとのことでありました。658人もの増加になります。そこで、平成21年度当初において引き続き在籍を希望する在籍者を加えた総利用申請者数を何人と見込んでいるのか、また、平成20年度当初の1万5,013人との差は何人か伺います。次に、以上の観点から、総利用申請者数の実態への認識と待機児童解消への見通しをどのように考えているのか、あわせて、保育緊急5か年計画の平成21年度見直しにどのように反映されるのか伺います。

こども本部長(星栄):
 保育施策についての御質問でございますが、保育所の本年4月入所に向けての利用申請者数につきましては、継続して入所する児童も含め、約1万6,500人と見込まれるところでございます。平成20年4月入所に係る利用申請者数との差は約1,500人でございます。利用申請者数につきましては、大規模マンションの建設等に伴う予測を上回る人口増加や、認可保育所の整備に伴い、その地域における潜在的保育需要の喚起等により増加しております。したがいまして、今後の保育所の利用申請予測や市内の地域ごとの開発動向のデータによる人口動向予測を分析し、早期に考え方をまとめまして、保育緊急5か年計画の見直しを行う中で反映するとともに、認可保育所や認可外保育施設など、保育事業の推進の考え方につきましても再検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

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